2021-06-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
それぞれの自治体でいろいろな取組をしていただいておりまして、例えば、電話のブースなんかを増設をいただいて対応いただいておったりでありますとか、あと、慌てずにまた御連絡くださいという予約の呼びかけをされておられたりでありますとか、予約の情報なんかを流しておられる、愛媛県の四国中央市、これは委員のところですかね、ここはそういうような対応をしていただいているようであります。
それぞれの自治体でいろいろな取組をしていただいておりまして、例えば、電話のブースなんかを増設をいただいて対応いただいておったりでありますとか、あと、慌てずにまた御連絡くださいという予約の呼びかけをされておられたりでありますとか、予約の情報なんかを流しておられる、愛媛県の四国中央市、これは委員のところですかね、ここはそういうような対応をしていただいているようであります。
それでは、私の選挙区、地元は、愛媛県の四国中央市、新居浜市、西条市という、県都ではないところなんですね。ここでも、御意見というよりも、叫びに近い訴えが多く寄せられております。 それは、今、特に飲食について、感染が拡大する場所になっているということで、時短要請、それは首都圏であったり、近畿・大阪であったり、あるいは福岡で対策が講じられております。
愛媛県四国中央市に近くて、その養鶏場への伝染というのが懸念されております。 まず防がないといけないですけれども、香川県さんは香川県さんでやっている。しかし、愛媛県でもやらないといけない。その広域連携の司令塔は農水省だと思うんですけれども、今、どのような連携体制を整えていますでしょうか。
お手元の配付資料にありますけれども、私の地元は、四国中央市、紙の町で、紙だけじゃなくて、不織布を使った製品、衛生製品、医療にも使われる、そういう紙の町であります。そこで、加工機メーカー、つまり、例えば、今本当に必要とされているマスクをつくる機械をつくっている、マスクそのものじゃなくてマスクをつくる機械をつくっている会社が倒産したということが報じられました。
これを今、各社、各国、開発にしのぎを削っているわけですけれども、私の地元であります四国中央市、紙の町、ここでも研究開発が進んでいます。 これに対する国の支援というものは、これは各省横断になっていまして、ただ、重なってはいけないので分担をしております。
これは図で見たらわかると思うんですけれども、私のところ、四国中央市で、患者はいらっしゃる、ニーズはある、需要はある、しかし、近くに総合病院あるいはお医者さんがいらっしゃらないから外に行く、長い時間かけて他県あるいは他市に行ってサービスを受ける。医療サービス、ニアリーイコール健康保険ですね。ここの問題をどうするかということなんですね。
まず、最初のテーマとして、東京オリンピック・パラリンピックの開会式、閉会式での、私の地元、新居浜太鼓祭り、そして西条だんじり祭り、四国中央市の書道パフォーマンスの演技披露の機会について、一連の質問をさせていただきます。 その中でも、新居浜太鼓祭りなんですけれども、これは毎年秋祭りとして、十月十六、十七、十八、これは神事ですので、曜日が何であろうと、その日にずっと江戸時代からやっているんですね。
加えて、四国中央市、ここは紙の町で、大手の製紙会社だけじゃなくて、中小の、あるいは零細企業も、紙加工も含めて紙の産業が集積しているところ、だからこそ出てきた書道パフォーマンス甲子園というものがあります。これは、縦四メートル、横六メートルの紙に、高校生が、女子高校生が多いんですけれども、そこに音楽に合わせて揮毫する。
また、四国中央市の書道パフォーマンス、これも、今委員から御紹介ありました政府が推進するビヨンド二〇二〇プログラム、これの認証を受けており、二〇二〇年の東京大会を契機とした文化プログラムの一翼を担っていただいていることに感謝を申し上げさせていただきたいと思います。
私のところでは、製紙、紙パルプ、そして紙加工の産業が集積している四国中央市というところがありまして、そこで受けたお話をもとにお話しさせていただきます。
と申しますのは、私が先ほど申し上げた紙の町四国中央市の、同じ選挙区ですけれども、その隣だったりちょっと離れていくと、非常に大ざっぱな資源回収のやり方だったりするわけです。一つのところでは非常に意識が高くて、それは、経費だけではない、資源、環境が大事だという思いでやっていると思います。 ですから、その意識を持ってもらう。知らなかったよという首長とか自治体関係者もいらっしゃるかもしれません。
それは、私の四国中央市、紙の町、新居浜、住友の町、そして電気機械やあるいは化学産業がある西条、みんな同じなんです、八時、四時、十二時なんですね。そうすると、その時間帯には物すごく混雑するわけです。 これをどうにかならないかと。すぐに言うのは道路を何とかするということですけれども、もう公共事業も、それは限界にあるというのはわかっています。
そのうち十社は四国中央市に立地をしておりまして、一つの市で十社というのはなかなかないので、元市長がよっぽど行政手腕がおありになったんじゃないかと思っているわけでありますけれども。 まず、今この選定された二千百四十八社、もうみんなすごく盛り上がっておられて、名刺にロゴを入れていただいたりとか、非常に喜んでいただいております。
議員の地元の愛媛県の四国中央市は、紙製品出荷額全国一位、古くからの良質の紙を生産する町として栄えてきた紙の町と言われておりますが、そうした特色を生かして、長年続く紙まつりには、四国だけでなく全国からも観光客が集まる書道パフォーマンス甲子園は、全国から高校生たちが集まり、これ映画にもなったというふうに承知をしておりますが、品質の高いおむつなどの紙製品は四国中央市から世界各地に向けて輸出されており、さらに
三島川之江港の位置する四国中央市は、紙、パルプ、紙加工品の全国有数の製造拠点でありまして、三島川之江港は地域産業を支える物流拠点として重要な役割を果たしていると認識をしております。 こうした中、岸壁不足による船舶の沖待ち解消のため、金子地区におきまして、平成二十年に水深十四メートルの大水深岸壁を供用するなど、必要な港湾整備を行ってきておるところであります。
現在、経産省では商店街がＮＰＯ法人等と連携して行う高齢者・子育て支援サービスの提供等に対して支援を行っているところでございまして、その中には、愛媛県四国中央市の川之江栄町商店街においてＮＰＯ法人が空き店舗に子育て支援・高齢者コミュニティー施設を設けたという例などがございます。 日本版ＣＣＲＣなどの施策と連携しつつ、商店街の活性化を後押ししてまいりたいというふうに考えております。
委員も市町村合併してできた四国中央市の初代の市長として様々なアイデアを出してこられた。まさに、市長そして首長がリーダーシップを持って職員の皆さんと一緒に新たな取組をしていく、アイデアを考えていく、わくわくしながらクリエーティブな町おこしを考えていくということが大切ではないかと、このように思います。
私は、先ほども紹介がありましたように、四国中央市というところの出身で、紙の生産量は実は日本一の、九万足らずの町であります。
しかしながら、それぞれの自治体、四国中央のことは四国中央が一番知っているんであって、霞が関で分かるはずはない。主役は市町村だというのはそういうことです。 ちっちゃな自治体はできないじゃないのとおっしゃる方がありますが、そんなことはない。ちっちゃな自治体がすばらしいアイデアを出すことがいっぱいあります。
実は、私の選挙区であります愛媛三区は、新居浜、西条、四国中央市という三市でございまして、四国の工業出荷額の一位、二位、三位の町がそこに集中しているようなところでございまして、どの市をとっても、高知県一県よりも工業出荷額が大きいという、非常に中小企業者も多い町であります。特に私の新居浜市などは、五千三百社に余る中小企業の会社が存在する町でございます。
一方、地方の中堅都市である、西条、新居浜、四国中央市、この辺になると六万六千円。ここのところでちょうど基礎年金の満額にあるわけですね。 水準的にも、生活保護の水準の方は生活扶助のレベルで高いし、生活保護世帯というのはほとんど家を持っていませんから、これに住宅扶助がつくわけですね。住宅扶助がついて、東京だったら五万円程度、八万円とそれに住宅扶助の五万円がついて、月額十三万円。
愛媛の四国中央市というところの金生サッカースクール、豊岡サッカースクール、百二十人の子供たちがいましたけれども、子供たちと触れ合ってきました。延べで数えるときっともう一万人以上の子供たちと触れ合うことができているのではないかなと思っています。私のようなローカルアスリートでも子供たちは目を輝かせて一緒にスポーツを楽しんでもらっています。
私の地域は、愛媛の西条、新居浜、四国中央市という臨海工業地域でありまして、そこを歩く中で、雇用について、そしてその雇用のもととなります地方の産業について強い問題意識を持つに至り、経済産業委員会に所属させていただきました。 本日は三つのテーマについてお伺いします。 まず第一に、コンバート電気自動車です。電気自動車の開発と普及促進についてお伺いします。
愛媛県の四国中央市には、四国で初めて、全国で四例目となる発達支援室が今年度から開設し、保育園から就職まで一貫した体制で個別の児童の支援計画を立てております。保育園時代から保護者の協力を得て障害の特性や子供の情報などを集約して、発達障害児及び保護者の意思とニーズを尊重した有効的な計画が立てられていると大変評価を受けております。
報道によると、土砂災害のあった愛媛県四国中央市では、避難勧告が遅れた理由について、合併後まだ半年しかたっておらず、旧自治体地域の要注意箇所が本庁まで上がっていなかったという説明をしていますが、半年もたっているのに本庁での情報整備がなされていなかったということは大きな問題だと指摘せざるを得ません。 ここで質問いたします。
四国中央をほぼ東西に貫流して紀伊水道に注ぐ吉野川は、昭和四十一年に水資源開発水系に指定され、それに基づき四十二年三月に基本計画が閣議決定されて、早明浦ダムの建設事業が開始されたのでありますが、その後、池田ダム、香川用水、新宮ダム、旧吉野川河口ぜき、高知分水の各事業が基本計画に追加され、それぞれ完成しております。